2015年07月22日

介護サービス利用者の2割負担、8月から導入 年金収入280万円以上が対象

【情報元 産経新聞 7月17日(金)10時0分配信】


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一定以上の所得がある人は8月から、介護保険サービスの利用者負担が1割から2割に引き上げられる。年金収入だけなら、原則280万円以上の人が対象で、65歳以上の2割が相当する。通知が直前になる自治体もあり、混乱が懸念される。

 ◆1割か2割か…

 東京都内に住む小川恵子さん(62)=仮名=は、夫と恵子さんの父親(89)、母親(85)の4人暮らし。父親の介護サービスの利用者負担が8月から2割に上がるのではないかと、ハラハラしている。

 小川さんは、要介護2の父親と母親の在宅介護を担っている。だが、五十肩が悪化し、医師から「重いものを持ったり、押したりしてはいけない」と厳命を受けた。「60過ぎて五十肩だなんて…」と気が重い。両親が家にいると、つい無理をしてしまうので、今は2人に特別養護老人ホームのデイサービスやショートステイなどを利用限度額近くまで使ってもらっている。

 幸い、2人とも施設に行くのを楽しんでおり、父親が母親の車いすを押す光景も見られる。しかし、利用料も2人分。しかも、8月からは所得の高い人は2割負担になるという。

 「母親の収入は国民年金だけなので心配ないですが、父親は厚生年金があり、課税されている。2割負担にはならずに済むと思いますが、通知が来るまで気が気ではありません」

 2割負担になるのは、65歳以上で「合計所得が160万円以上の人」。「合計所得」とは、収入から「給与所得控除」や「公的年金等控除」、「事業の必要経費」を差し引いた後の所得のこと。収入が年金だけなら、280万円以上の人が該当する。

 ただし、例外規定がある。本人に280万円以上の年金収入があっても、世帯内に年金の少ない高齢者がいるケースだ。世帯の収入が年金だけの場合は、65歳以上の人の年金を合計して346万円未満なら、2割負担にはならない。

 ◆月額負担に上限も

 小川さんの場合、現在は父親も母親も介護サービスの利用者負担は月にそれぞれ2万円ほど。ショートステイを使ったときの食費や居住費はこれとは別だ。父親が仮に2割負担になれば、父親の利用者負担は8月分から4万円ほどになる。2割負担になるのは、所得の多い本人だけなので、母親は2万円のままだ。

 ただ、利用者負担の合計が必ずしも世帯の負担額になるわけではない。介護保険には、月々の利用者負担が一定上限を超えると、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」がある。

 この高額介護サービス費の上限額も、8月から引き上げられる。これまでは「世帯で月額3万7200円」が上限額の最高区分だったが、所得が「現役並み」(単身のモデルで収入383万円以上)の人のいる世帯に「世帯で月額4万4400円」の区分が新設される。

 小川さんの父親の場合、利用者負担が2割になれば、父親と母親の利用者負担の合計は6万円になる。だが、高額介護サービス費は3万7200円の区分が適用されるので、6万円との差額にあたる2万円強が後で払い戻される。所得区分の判定は市区町村が行い、対象者には申請書類が送られてくる。送り返すのを忘れないようにしたい。

                   ◇

 ■ケアマネ当惑、対応さまざま 「負担割合証、届かない」「所得情報の扱い困る」

 介護保険サービスの「負担割合証」の発送時期は自治体で異なり、既に発送の済んだ自治体もあれば、7月下旬になるところも。遅くなれば介護サービスのプランや計算書を作るケアマネジャー(ケアマネ)の仕事に影響が出る。

 ケアマネは利用者宅で書類を見て負担割合を知るのが原則。だが、神奈川県のあるケアマネは「まだ負担割合証が届かない。自治体に聞いても教えてくれないと思うし、生活ぶりを見て2割だろうと思われる人には注意喚起している。『費用が倍になるなら、サービスを減らしたい』という人もいるのに、相談できない」と当惑する。

 自治体によっては発送前や後などに「ケアマネから問い合わせがあれば、負担割合を教える」というところも。だが、利用者の所得に触れる情報とあって扱いも複雑。「利用者宅から電話してもらい、折り返しで電話して、本人の同意を取って伝える」など、工夫を凝らして混乱回避をはかる。

 厚生労働省は6月末、ケアマネの団体「日本介護支援専門員協会」に「協力のお願い」を出した。ケアマネに制度を理解してもらい、利用者が高額介護サービス費や施設の食費・居住費の減額申請をする際の助力を求める内容だ。

 しかし、受け止めはさまざま。東京都のあるケアマネは「所得や財産に関する情報は成年後見の仕事で、私たちは扱わないのが原則。そういう情報を記載する書類の作成に協力を求められても困る」と反発する。一方で、神奈川県のケアマネは「本人から要望があれば、できる範囲のことはする。ただ、所得や財産を見せたくない人もいる。『見せろ』という話でもないので、『分からなければ役所に相談してくださいね』と言っている」と対応は、ばらつく。

 ケアマネは介護サービスを使う場合の最も身近な相談相手。本人や家族には頼みの綱だ。だが、財産や所得にまつわる申請を丸投げされても困るというのも本音。行政はもちろん、事業者、ケアマネ、遠方に住む家族も今月、来月は特に、利用者への目配りが欠かせない。
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2015年07月16日

地域限定保育士試験

2015年7月10日,厚生労働省は,2015年度の「地域限定保育士試験の実施について」を公表した。
2015年通常国会で成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」により,資格取得後3年間は当該自治体内のみで保育士として働くことができ,4年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士(正式名称:国家戦略特別区域限定保育士)」となるための試験制度が新たに創設された。
「地域限定保育士試験」は,8月に全国で実施される保育士試験に加えて,2015年度の2回目の試験と位置づけられる。

<試験日程>
・地域限定保育士筆記試験:2015年10月24日(土),25日(日)
・地域限定保育士実技試験:2015年12月13日(日)

<地域限定保育士試験実施自治体>
・神奈川県・大阪府・沖縄県・千葉県(対象地域:成田市)


保育士は魅力のある職業であるのにもかかわらず,不足の最大の原因は待遇の悪さである。約60万人もいる潜在保育士がその証明であり、今の保育士環境の改善を放置して,試験の回数を増やし,保育士資格取得者数を増やしても,保育士確保につながるとは考えにくいと思う。現業の保育士の待遇を大幅に改善すれば解消する問題であることは明らかであるのに…。
さらに笑うに笑えないのは,「地域限定保育士試験」の実施自治体に待機児童数や保育士試験受験生が最も多い東京都がなっていないところである。
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2015年07月03日

2014年 国民生活基礎調査の概況

2015年7月2日,厚生労働省は,「2014年 国民生活基礎調査の概況」を公表した。

<「2014年 国民生活基礎調査」の構成>
(1)世帯数と世帯人員数の状況
@世帯構造及び世帯類型の状況
A65歳以上の者のいる世帯の状況
B65歳以上の者の状況
C児童のいる世帯の状況
D15歳以上の者の就業の状況

(2)各種世帯の所得等の状況
@年次別の所得の状況
A所得の分布状況
B世帯主の年齢階級別の所得の状況
C児童のいる世帯の所得の状況
D所得の種類別の状況
6生活意識の状況
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2015年06月27日

「2014年度 過労死等の労災補償状況」のポイント

2015年6月25日,厚生労働省は,「2014年度 過労死等の労災補償状況」を公表した。

【1】脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
@総計
・請求件数 :763件(前年度比21件減で3年連続で減少)
・支給決定件数 :277件(うち死亡121件,前年度比29件減で2年連続で減少)
A業種別の内訳
・請求件数 :「運輸業,郵便業」168件,「卸売業,小売業」126件,「建設業」97件
・支給決定件数 :「運輸業,郵便業」92件,「卸売業,小売業」35件,「製造業」31件
B職種別の内訳
・請求件数 :「輸送・機械運転従事者」149件,「サービス職業従事者」125件,「専門的・技術的職業従事者」102件 の順で多い。
・支給決定件数 :「輸送・機械運転従事者」88件,「専門的・技術的職業従事者」44件,「管理的職業従事者」37件
C年齢別の内訳
・請求件数 :「50〜59歳」251件,「40〜49歳」222件,「60歳以上」198件
・支給決定件数 :「50〜59歳」111件,「40〜49歳」93件,「30〜39歳」39件

【2】精神障害に関する事案の労災補償状況
@総計
・請求件数 : 1,456件(前年度比47件増で過去最多
・支給決定件数 :497件(うち未遂を含む自殺99件,前年度比61件増で過去最多
A業種別の内訳
・請求件数 :「製造業」245件,「医療,福祉」236件,「卸売業,小売業」213件
・支給決定件数 :「製造業」81件,「卸売業,小売業」71件,「運輸業,郵便業」63件
B職種別の内訳
・請求件数,支給決定件数ともに,「専門的・技術的職業従事者」347件,110件,「事務従事者」336件,99件,「サービス職業従事者」193件,63件
C年齢別の内訳
・請求件数,支給決定件数ともに,「40〜49歳」454件,140件,「30〜39歳」419件,138件,「20〜29歳」297件,104件
D出来事別の内訳
・支給決定件数 :「悲惨な事故や災害の体験,目撃をした」72件,「(ひどい)嫌がらせ,いじめ,又は暴行を受けた」69件
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2015年06月06日

介護需要、今後10年間で東京圏45%増予測 創成会議

朝日新聞デジタル 6月4日(木)15時3分配信

 有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は4日、今後10年で東京など1都3県の「東京圏」の介護需要が45%増えて施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表した。対策として、高齢者の地方移住などを提言。具体的な候補地として医療・介護に余力のある26道府県の全国41地域を挙げた。無題.jpg

これに対して、佐々木努岩手県議会議員が公式ブログにてコメントを寄せている。

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2015年06月03日

障がい者虐待についてのニュースです。

こちらのリンクからニュースをごらんください。 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2507337.html

このような事がないように、地域生活援助センターでは、職員会議おいて障がい者施設職員行動規範の輪読をおこなっております。また法人内外の虐待防止研修などに参加する事により虐待防止に努めております。



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2015年05月30日

社会福祉施設における労働災害の発生状況

2015年5月27日,厚生労働省は,「2014年社会福祉施設における労働災害の発生状況」を公表した。
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2015年05月27日

手厚い暑いお話。(アイロニカル)

今日は涼しかったものの、昨日までは暑かったですね。
注意しなければならないのが「熱中症」です。
各省庁色々取り組んでおりますね。
気をつけたいものです。

総務省消防庁

厚生労働省

農林水産省

文部科学省

環境省


      ↓ ↓ ↓

縦割り行政の見本ですね!




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2015年05月26日

「自転車運転者講習制度」が始まる!

「道路交通法施行令の一部を改正する政令」が2015年1月に閣議決定され,2015年6月1日から、「自転車運転者講習制度」が始まり,危険行為を繰り返す自転車運転者に対して「自転車運転者講習の受講」が義務づけられる。
posted by aigokaicenter at 21:25| Comment(0) | ふくしのこと

障がい者雇用8.6%増

厚生労働省は5月13日、ハローワークを通じて就職に至った障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新し、84,602件(対前年度比8.6%増:前年度77,883件)となったことを発表しました。新規求職申込件数は179,222件で対前年度比5.7%の増、就職件数は84,602件で同8.6%の増となったことも合わせて発表されています。


発表された内容を抜粋してご紹介すると、産業別では、「医療・福祉」(29,453件)、「製造業」(11,373件)、「卸売業・小売業」(11,360件)の順に就職件数が多くなっており、障害種別で整理した場合にも同じような割合で就職している結果が出ています。「医療・福祉」に関しては、対前年度比20.7%増と大きく増加した結果が導き出されています。


職業別では、「運輸・清掃・包装等の職業」(28,556件)の割合が大きく、「事務的職業」 (17,251件)、「生産工程の職業」(10,719件)という順に就職しており、身体障害者については「事務的職業」の割合が、知的障害者については「運輸・清掃・包装等の職業」の割合が、他の障害種別に比べて高い状況が浮き彫りになっています。


平成26年度の就職件数において、精神障害者の就職件数は34,538件で前年度から5,134件増え、身体障害者の就職件数を大幅に上回る結果となりました(身体障害者は28,175件で前年度から132件減)。精神障害者の就職率は約47%で身体障害者の約43%を超える水準を示しており、平成26年度の集計結果では、精神障害者の就職件数が特徴的な数値を示していると言えます。ちなみに知的障害者は18,723件の就職件数であり、約58%の就職率です。
posted by aigokaicenter at 06:45| Comment(0) | ふくしのこと

生活困窮者自立支援制度

働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは、社会に出るのが怖くなった……。さまざまな困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」が平成27年4月から始まりました。
posted by aigokaicenter at 06:43| Comment(0) | ふくしのこと

2015年04月22日

人口推計

・2015年4月17日,総務省は,「人口推計(2014年10月1日現在)」を公表した。
<全国人口>
@総人口は1億2,708万3千人で前年より21万5千人の減少,日本人人口は1億2,543万1千人で減少幅が拡大
A8年連続の自然減少(男性は10年連続,女性は6年連続),減少幅は拡大
B日本人は4年連続の社会減少,外国人は2年連続の社会増加
C65歳以上人口(3,300万人)が年少人口(1,623万3千人)の2倍を超える
D8人に1人が75歳以上人口(総人口の12.5%)となる

<都道府県別人口>
E人口増加は7都県,そのうち東京圏の1都3県で増加率が上昇
F全ての都道府県で65歳以上人口の割合が上昇
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2015年04月09日

これってあり?〜まんが知って役立つ労働法Q&A〜

厚生労働省は、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック「これってあり?〜まんが知って役立つ労働法Q&A〜」を作成した。

学校教育でも、きちんとこういうの教えてくれればいいのになあ・・・と思った。



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2015年04月06日

心身障害の休職者復帰、支援企業に最大70万円

 厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で3か月以上休職した従業員の職場復帰を支援した企業に対し、1人あたり最大で70万円を支給する助成制度を始める。

 2015年度予算案に2895万円を計上しており、予算の成立と同時にスタートする方針だ。初年度で345人の復職を目指している。

 新制度は、仕事内容や勤務時間を見直すことで無理なく復職できる職場環境を整備したり、障害者の能力開発などに取り組んだりした場合が助成対象となる。精神疾患を持つ人の復職の場合は、医療機関などに相談していることが条件となる。

 企業が各地にある労働局やハローワークに助成を申請し、復職から6か月雇用が続けば1人あたり35万円(大企業は25万円)、1年続くとさらに35万円(同)を支給する。

読売新聞 4月6日(月)10時9分配信
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