有休取得率、47．3％へ低下＝政府目標に程遠く―厚労省

時事通信 10月15日(木)17時5分配信

　

　厚生労働省が15日発表した就労条件総合調査によると、2014年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は47．3％となり、前年から1．5ポイント低下した。
　政府は2020年までに取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、50％にも届かない状態が続いている。
　労働者1人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均18．5日と前年と同じだったが、実際に取得した日数は8．8日と0．2日減少した。景気の回復で仕事が忙しくなり、休暇を取得しにくい環境になったことが原因とみられる。
　医療法人や協同組合など民間企業以外の法人も含めた取得率は47．6％。与えられた有給休暇の日数は平均18．4日、実際の取得日数は8．8日だった。
　調査は従業員30人以上の6302法人を対象に1月に実施し、4432法人から回答を得た。