介護需要、今後１０年間で東京圏４５％増予測 創成会議

朝日新聞デジタル 6月4日(木)15時3分配信

　有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、今後１０年で東京など１都３県の「東京圏」の介護需要が４５％増えて施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表した。対策として、高齢者の地方移住などを提言。具体的な候補地として医療・介護に余力のある２６道府県の全国４１地域を挙げた。

これに対して、佐々木努岩手県議会議員が公式ブログにてコメントを寄せている。