発表された内容を抜粋してご紹介すると、産業別では、「医療・福祉」(29,453件)、「製造業」(11,373件)、「卸売業・小売業」(11,360件)の順に就職件数が多くなっており、障害種別で整理した場合にも同じような割合で就職している結果が出ています。「医療・福祉」に関しては、対前年度比20.7%増と大きく増加した結果が導き出されています。
職業別では、「運輸・清掃・包装等の職業」(28,556件)の割合が大きく、「事務的職業」 (17,251件)、「生産工程の職業」(10,719件)という順に就職しており、身体障害者については「事務的職業」の割合が、知的障害者については「運輸・清掃・包装等の職業」の割合が、他の障害種別に比べて高い状況が浮き彫りになっています。
平成26年度の就職件数において、精神障害者の就職件数は34,538件で前年度から5,134件増え、身体障害者の就職件数を大幅に上回る結果となりました(身体障害者は28,175件で前年度から132件減)。精神障害者の就職率は約47%で身体障害者の約43%を超える水準を示しており、平成26年度の集計結果では、精神障害者の就職件数が特徴的な数値を示していると言えます。ちなみに知的障害者は18,723件の就職件数であり、約58%の就職率です。
【ふくしのことの最新記事】