２０１５年度予算案に２８９５万円を計上しており、予算の成立と同時にスタートする方針だ。初年度で３４５人の復職を目指している。
新制度は、仕事内容や勤務時間を見直すことで無理なく復職できる職場環境を整備したり、障害者の能力開発などに取り組んだりした場合が助成対象となる。精神疾患を持つ人の復職の場合は、医療機関などに相談していることが条件となる。
企業が各地にある労働局やハローワークに助成を申請し、復職から６か月雇用が続けば１人あたり３５万円（大企業は２５万円）、１年続くとさらに３５万円（同）を支給する。
読売新聞 4月6日(月)10時9分配信
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